自転車の防犯登録抹消はどこで?東京や他県の手続き場所を解説
こんにちは。ドコデキちゃんねる、運営者の「gen3」です。
春からの新生活に向けた引越しや、友人への譲渡、あるいは断捨離でメルカリに出品するなど、自転車を手放すタイミングって意外と訪れるものですよね。「自転車 防犯 登録 抹消 どこで」と検索しているあなたも、きっと「早く手続きを終わらせてスッキリしたい!」と思っているのではないでしょうか。
でも、いざ調べ始めると「交番でできるって聞いたのに断られた」「自転車屋さんに持っていったら嫌な顔をされた」なんて話も耳にして、不安になってしまいますよね。実は、防犯登録の仕組みは都道府県によってガラリと変わるため、ネット上の情報が自分の地域に当てはまるとは限らないんです。また、2025年からは東京都で手数料の有料化が始まるなど、最新のルールを知らないと損をしてしまう可能性もあります。
この記事では、地域ごとの「正解」となる場所や、控えをなくした場合の裏ワザ、代理人が行く場合の手順まで、私が徹底的に調べた情報をシェアします。
チェックポイント
・自分が住んでいる地域で防犯登録の抹消ができる「確実な場所」がわかる
・「東京は交番NG」「埼玉はOK」といった地域ごとの運用ルールの違いが理解できる
・登録カード(控え)を紛失した場合や、代理人が手続きする際の具体的な手順がわかる
・2025年から始まる東京都の手数料有料化など、知っておくべき最新情報を把握できる
自転車の防犯登録抹消はどこでできる?地域別の場所
まず大前提として知っておいてほしいのが、「防犯登録のデータは全国で一つではない」ということです。各都道府県の公安委員会指定の団体(防犯協会など)が個別に管理しているため、地域によって「どこで手続きができるか」のルールが全く異なります。
ちなみに、自転車防犯登録は法律で義務付けられている制度です。面倒に感じるかもしれませんが、これをしっかり行っておくことが、盗難時の早期発見や、放置自転車と間違われて撤去されるリスクを防ぐことにつながります。(出典:自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 | e-Gov法令検索)
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東京は自転車屋のみ?交番での対応について

東京都在住の方が最も誤解しやすく、かつ実際に足を運んでしまってから「えっ、できないの?」と途方に暮れるパターンが一番多いのが、この「交番(KOBAN)でできるかどうか」という問題です。
結論をはっきりお伝えします。東京都においては、原則として「交番」や「警察署」の窓口で防犯登録の抹消(廃車)手続きを行うことはできません。
「防犯登録という名前なんだから、警察が管理しているんじゃないの?」と驚かれる方も多いですよね。私も最初はそう思いました。確かに、登録されたデータは警視庁のデータベースに蓄積され、職務質問や盗難照会のために警察官が利用します。しかし、登録や抹消といった「データ管理の実務」を行っているのは、警察ではなく「東京都自転車商防犯協力会」という民間の組織なのです。
なぜ交番ではできないのか?「閲覧権限」と「編集権限」の違い
これにはシステム上の明確な理由があります。東京都内の交番にいるお巡りさんが持っている専用端末は、あくまで「照会(検索)」専用です。
- お巡りさんができること:「この自転車は盗難車として届出が出ているか?」を確認する(Read-only)。
- お巡りさんができないこと:「この自転車の持ち主情報を削除・変更する」というデータベースの書き換え(Write/Edit)。
つまり、たとえ親切なお巡りさんが「手続きしてあげたい」と思ったとしても、物理的にシステムを操作する権限も機能も持っていないのです。そのため、意気揚々と自転車を交番に持ち込んでも、申し訳なさそうにこう言われてしまいます。
「ごめんね、ここでは盗難届しか出せないから、近くの『自転車防犯登録所』の看板がある自転車屋さんに行って手続きしてね」
注意:ネット情報の「警察署でもできる」は他県の話です
インターネットで検索すると「警察署の生活安全課なら手続きできる」という情報が出てくることがありますが、これは埼玉県や北海道など、他の道府県のローカルルールです。
東京でこれを信じて警察署に行くと、平日の日中であっても窓口で断られてしまい、完全に無駄足になってしまいます。東京都内では、最初から迷わず自転車店を目指してください。
では、どこに行けばいいのでしょうか?目印は街中の自転車屋さんやホームセンターの自転車売り場に掲げられている「自転車防犯登録所」という黄色やオレンジの看板(ステッカー)です。
この看板があるお店だけが、東京都公安委員会から業務を委託されて、あなたのデータを公式に抹消することができる唯一の窓口です。「自転車を買った店」でなくても、この看板があれば原則として対応してもらえますので、最寄りのお店を探してみましょう。
なぜ交番ではできないのか?
東京都内の交番にいるお巡りさんは、専用の無線や端末を使って「この自転車が盗難車かどうか」を照会することはできます。しかし、「防犯登録のデータを削除・変更する権限(システム操作権)」までは持っていないケースがほとんどです。
そのため、意気揚々と自転車を交番に持ち込んでも、対応してくれたお巡りさんにこう言われてしまいます。
「ここでは手続きできないから、近くの『自転車防犯登録所』の看板がある自転車屋さんに行ってね」
注意:二度手間を防ぐために
インターネット上の情報には「警察署でもできる(埼玉県などの例)」という他県の情報が混ざっています。東京でこれを信じて警察署に行くと、平日の日中であっても窓口で断られてしまい、無駄足になってしまいます。東京都内では、最初から迷わず自転車店を目指してください。
街中の自転車屋さんやホームセンターの自転車売り場に掲げられている「自転車防犯登録所」という黄色やオレンジの看板(ステッカー)。これがあるお店だけが、東京都公安委員会から業務を委託されて、あなたのデータを抹消することができる唯一の窓口です。
埼玉など警察署や交番で可能な地域の例
一方で、東京都のお隣である埼玉県や、北海道、熊本県などは全く異なる運用をしています。これらの地域では、自転車販売店だけでなく、最寄りの「警察署」や「交番」でも抹消手続きが可能な場合が多いのです。
地域による運用モデルの違い

なぜこんな違いがあるのでしょうか。これは推測ですが、自転車店の数や分布密度に関係していると思われます。
- 店舗主導型(東京・神奈川・大阪など):自転車店が密集している都市部では、民間の活力を利用してきめ細かいサービスを提供する。
- 警察・店舗ハイブリッド型(埼玉・北海道など):県土が広く、近くに自転車店がないエリアも多いため、24時間稼働している警察インフラを窓口として活用し、住民サービスを維持する。
このように、住んでいる場所によって「常識」が逆転します。「自分の県はどうなんだろう?」と不安な場合は、Googleマップで検索するよりも、地元の防犯協会の公式サイトを確認するか、近所の交番に電話で「そちらで抹消手続きはできますか?」と聞いてみるのが一番確実な方法です。
土日や夜間に手続きしたい場合の選択肢
「平日は仕事で帰りが遅いから、自転車屋さんに行けない」「週末にまとめて引越しの準備をしたい」という方にとって、土日祝日や夜間に手続きができるかどうかは死活問題ですよね。
ここでも、お住まいの地域が「自転車店モデル(東京など)」か「警察併用モデル(埼玉など)」かによって、攻略法が大きく異なります。それぞれのケースで、最も効率的な動き方をご紹介します。
1. 東京都など「自転車店のみ」の地域の場合
警察での手続きができない東京都や大阪府などのエリアでは、個人の自転車屋さんが閉まっている日曜・祝日や、夜間の対応場所を見つけるのが鍵となります。
この場合、最も頼りになるのが「大手チェーンの自転車専門店」や「大型ショッピングモール内の自転車コーナー」です。
- 大手チェーン店(例:サイクルベースあさひ、ダイワサイクルなど)
多くの店舗が土日祝日もフル稼働しており、定休日が少ないのが特徴です。また、夜も20時頃まで営業している店舗が多いため、仕事帰りでも立ち寄りやすいでしょう。 - ショッピングモール・ホームセンター(例:イオンバイク、カインズ、コーナンなど)
大型商業施設に入っている自転車売り場は、施設全体の営業時間に準じて夜21時や22時まで開いていることがあります。買い物のついでに車で自転車を持ち込めるのも大きなメリットです。
⚠️ 行く前の「電話確認」が必須な理由
「お店が開いているから大丈夫」と過信してはいけません。防犯登録の抹消は、専用の端末操作や書類作成が必要なため、「自転車安全整備士」などの有資格者や、防犯登録の担当者が不在だと断られてしまう(レジのアルバイトの方では対応できない)ケースがあるからです。
特に夜間や土日の混雑時は、担当者が接客中で長時間待たされることもあります。出発前に必ず一本電話をして、「今から防犯登録の抹消に行きたいのですが、担当の方はチャリ(自転車)コーナーにいらっしゃいますか?」と確認することで、無駄足を確実に防げます。
2. 埼玉県など「警察署・交番」も可能な地域の場合
一方、警察施設でも手続きができる地域にお住まいの方は、選択肢がさらに広がります。特に「交番(KOBAN)」は原則24時間体制のため、理論上は深夜や早朝でも手続きが可能です。
しかし、ここにも「空き交番(パトロール中で不在)」というリスクがあります。不在時に設置されている直通電話で呼び出すこともできますが、事件対応が優先されるため、冬の寒い夜空の下で30分以上待たされる…なんてことも珍しくありません。
そのため、警察施設を利用する場合でも、可能な限り「平日日中に警察署の生活安全課へ行く」か、夜間なら「事前に電話で在所確認をしてから交番へ向かう」のが、スマートで確実な方法です。
引っ越し先や県外で抹消手続きはできるか

これはYahoo!知恵袋などでも頻繁に見かける悩みですが、非常に重要なポイントなので詳しく解説します。
結論から言うと、防犯登録は「都道府県単位」で管理されているため、原則として他県での抹消手続きはできません。
なぜ他県ではできないの?
例えば、あなたが東京都で登録した自転車を持って大阪府に引っ越したとします。大阪の自転車屋さんの端末は「大阪府警のデータベース」には繋がっていますが、「警視庁(東京)のデータベース」にはアクセス権限がありません。そのため、目の前に自転車があってもデータを消すことができないのです。
「じゃあ、どうすればいいの?」という解決策は以下の通りです。
| 状況 | 推奨されるアクション |
|---|---|
| 引越し前 | 必ず今の住所(登録した県)で抹消手続きを済ませてから引越す。(これが鉄則です!) |
| 引越し後 | 1. 旧住所の都道府県の防犯協会に電話し、郵送で抹消できるか相談する。2. 登録カードと身分証のコピー、返信用封筒などを送る(対応している県のみ)。 |
郵送対応は、愛知県など一部の地域では公式に行われていますが、すべての県で対応しているわけではありません。かなり手間がかかるので、引越し前の「抹消忘れ」には十分注意しましょう。
スーパーやホームセンターでも対応可能か
「家の近くに自転車専門店はないけど、ホームセンターならある」という場合もありますよね。
基本的には、「自転車防犯登録所」の看板(またはステッカー)を掲げている店舗であれば、スーパーやホームセンターでも抹消手続きは可能です。
ただし、ここで一つ注意点があります。それは「自転車安全整備士」などの資格を持つ担当者が不在だと断られるケースがあることです。
食品売り場のレジやサービスカウンターでは対応してもらえません。必ず「自転車売り場」に行き、専任のスタッフさんに声をかけてください。「担当者が今日は休みで…」と言われないよう、やはり事前の電話確認が最強の時短術になります。
自転車の防犯登録抹消はどこで行う?手続きと注意点
場所の目星がついたら、次は具体的な「持ち物」と「手続きの流れ」を確認しましょう。ここを準備不足で行ってしまうと、せっかくお店まで行ったのに「これじゃ手続きできません」と門前払いされてしまうリスクがあります。
手続きに必要なものと控えがない時の対処法
防犯登録の抹消手続きにおいて、どの地域・窓口でも共通して求められる「三種の神器」があります。
- 自転車本体(車体番号を直接確認し、古いシールを剥がすために必須です!)
- 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など。現住所が確認できるもの)
- 防犯登録カード(お客様控え)(登録時に貰ったピンクや白の紙)
「控えをなくした!」という場合の対処法
正直なところ、何年も前の紙切れなんてどこに行ったか分からない…という人が大半ではないでしょうか。私も以前、探しても見つからずに焦った経験があります。
ですが、安心してください。ほとんどのケースで、「自転車本体」と「身分証明書」さえあれば、控えがなくても抹消手続きは可能です。
なぜなら、自転車のフレームには世界に一つだけの「車体番号(刻印)」があるからです。お店の人は、この車体番号や貼ってあるシールの登録番号からデータベースを検索し、あなたの身分証の情報と照合して本人確認を行います。
車体番号はどこにある?
一般的には、ペダルの軸部分(ボトムブラケット)の裏側や、ハンドルの軸(ヘッドチューブ)、サドルの下などに刻印されています。泥で汚れて見えにくくなっている場合は、軽く拭いてから行くとスムーズですよ。
メルカリ等で譲渡する際の抹消と証明書
最近は、メルカリ、ヤフオク、ジモティーなどのフリマアプリやサイトを使って、個人間で自転車を売買・譲渡するケースが増えています。しかし、ここで手続きを間違えると、後でとんでもないトラブルに巻き込まれる可能性があります。
出品者(譲る側)が絶対に守るべき鉄則、それは「引き渡し前に必ず防犯登録を抹消すること」です。
なぜ抹消しないといけないの?
もし登録を残したまま相手に渡してしまうと、新しい持ち主が夜間に警察官に呼び止められ、防犯登録照会をされた際に「所有者情報と乗っている人が違う」ことになります。その場ですぐに「盗難車ではないか?」と疑われ、登録名義人であるあなたの携帯電話に警察から確認の電話が入ることになります。
最悪の場合、新しい持ち主が窃盗の容疑をかけられたり、あなたが犯罪に関与した自転車の持ち主として疑われたりと、お互いに不利益しかありません。
個人売買・譲渡の正しい手順
- 抹消手続き:自転車店へ行き登録を抹消し、「自転車防犯登録抹消届(お客様控)」を受け取る。
- 譲渡証明書の作成:各県防犯協会のサイト等から「譲渡証明書」の様式をダウンロードし、必要事項(譲渡人・譲受人の住所氏名、車体情報)を記入・捺印する。
- 引き渡し:自転車本体と一緒に、「抹消の控え」と「譲渡証明書」の2枚をセットにして相手に渡す。
ここまで準備して初めて、次の持ち主が自分の名前で「新規登録」を行うことができるようになります。親切心で譲ったのにトラブルになる…なんて悲しい結末を防ぐためにも、ここは徹底しましょう。
代理人が行く場合の委任状と必要書類
「平日は仕事でいけないから、妻に頼みたい」「実家の高齢の親の自転車を代わりに処分してあげたい」というケースもありますよね。
防犯登録の抹消は原則として「登録者本人」が行うものですが、きちんとした書類があれば代理人でも手続きは可能です。
代理人申請に必要なもの
- 委任状(本人の自筆署名・捺印があるもの)
- 代理人の身分証明書(行った人の免許証など)
- 自転車本体
- (可能であれば)本人の身分証のコピーや防犯登録カード
「家族なんだから委任状なんていらないでしょ?」と思うかもしれませんが、厳格なお店や警察署では、家族であっても委任状がないと断られることがあります。特に、結婚して姓が変わっている場合や、住所が異なる(別居している)場合は、他人として扱われるため委任状は必須です。
委任状のフォーマットは決まっていませんが、「誰が(委任者)」「誰に(受任者)」「何を(自転車の防犯登録抹消手続き)」委任するか、そして対象の自転車を特定する情報(防犯登録番号や車体番号)が記載されていれば、手書きのメモでも有効な場合が多いです。
2025年開始の東京における手数料有料化
最後に、これから手続きをする方に知っておいてほしい重要なニュースがあります。
東京都では、2025年(令和7年)4月1日から、防犯登録の抹消手続き等に対して500円(税込)の手数料がかかるようになります。
なぜ有料化されるの?
これまでは、登録時に支払う登録料(660円など)で運営費用を賄っており、抹消手続きはサービスの一環として無料で行われていました。しかし、近年はネット通販で購入した自転車の登録や、フリマアプリでの譲渡に伴う抹消手続きなど、自転車店にとって「自転車は売れていないのに事務作業だけが発生する」ケースが急増しています。
お店のスタッフさんが時間を割いて警察署へデータを送ったり、書類を作成したりする手間賃として、有料化に踏み切った形です。
現在は東京都の話ですが、この流れは今後、他の道府県にも波及する可能性があります。「昔は無料だったのに!」と窓口でトラブルにならないよう、「抹消には手数料がかかる時代になった」と認識しておいた方が良いでしょう。
自転車の防犯登録抹消はどこですべきかまとめ
長くなりましたが、防犯登録抹消のポイントを整理します。「自転車 防犯 登録 抹消 どこで」と迷ったら、まずは以下の表で自分の地域を確認してみてください。
| 主な地域 | 行くべき場所 | 特徴と注意点 |
|---|---|---|
| 東京都・神奈川県・大阪府など(都市部モデル) | 自転車防犯登録所(自転車販売店・ホームセンター) | 原則として交番・警察署では不可。東京は2025年4月から手数料有料化(500円)。 |
| 埼玉県・北海道・熊本県など(ハイブリッドモデル) | 自転車店 または 警察署・交番 | 24時間対応の交番が利用可能で便利。店舗がない地域でも安心。 |
一番確実で間違いがない方法は、「自転車本体と身分証明書を持って、近くの自転車屋さんに持ち込むこと」です。これなら、どの地域であってもプロの整備士さんが適切に対応してくれますし、万が一の書類不備でも相談に乗ってくれます。
手続き自体は5分から10分程度で終わる簡単なものです。面倒くさがらずにしっかりと「抹消」を行い、気持ちよく次のステップへ進んでくださいね。
※この記事の情報は執筆時点(2025年〜2026年想定)のものです。地域や店舗によって細かい対応が異なる場合があるため、正確な情報は各都道府県の防犯協会公式サイトをご確認ください。
